障害福祉事業M&A
未来につなぐ、障害福祉M&A。
大切な想いと事業を、次の世代へ。
障害者就労支援事業M&A
障害者雇用の課題解決と社会貢献を両立する新規事業として、就労支援事業所のM&Aを提案します。安定した収益性と成長市場のポテンシャルに加え、法定雇用率への対応、人材育成を経た利用者を自社業務へ転換できる柔軟性が特徴です。持続可能な経営と社会価値向上を同時に実現できます。
事業譲渡
障害者就労支援事業所の運営を続ける中で、「後継者不足」「資金負担」「事業拡大の壁」などの課題を抱える事業者様が増えています。TSUNAGUは、譲渡希望者と、社会貢献と安定した収益を兼ね備えた新規事業を求める企業の架け橋として、事業譲渡プロセスを一貫サポートします。譲渡先の選定から契約・引継ぎ、運営体制の最適化までを伴走し、事業の継続性と利用者の安心を守りながら、双方にメリットのあるスムーズな譲渡を実現します。
手数料
着手金無料
M&Aや事業譲渡の基本合意がされるまで、着手金等は一切いただきません。
企業価値レーマン方式
企業価値を基にした完全成功報酬型の
手数料をいただいております。
同一手数料
頂戴する手数料は、原則、売り手買い手の双方から同一の手数料となります。
FAQ
Q：福祉事業は初めてですが、本当に参入できますか？
A：はい、問題ありません。事業所運営には一定の知識とノウハウが必要ですが、TSUNAGUが法令・運営・人材育成までトータルで伴走しますので、未経験の企業でもスムーズに立ち上げ・運営が可能です。
A：M&Aや事業譲渡でどのようなメリットがありますか？
A：既存の事業所を承継することで、運営ノウハウ・利用者基盤・スタッフ体制を最初から確保できます。新規立ち上げに比べて初期リスクが低く、短期間で事業を安定させることができます。また、特例などを活用することで法定雇用率へのカウントも可能になります。
Q：どのくらいの投資額が必要ですか？
A：施設の規模や地域によって異なりますが、数百万円〜数千万円規模が一般的です。TSUNAGUでは、財務分析や収支シミュレーションを行い、安心して判断できる計画をご提案します。
Q：収益はどの程度期待できますか？
A：法定制度に基づく国からの報酬が中心となるため、安定した収益が見込めるビジネスです。収支シミュレーションを用いて、収益性と投資回収期間を明確にした上でご提案します。
Q：法令や行政手続きが複雑そうで不安です
A：ご安心ください。TSUNAGUが許認可申請、行政への対応、法令遵守体制の構築を全面サポートします。コンプライアンス面も含め、運営開始後のチェック体制も整えられます。
Q：障害者雇用の義務にも関係しますか？
A：はい。事業所を通じて障害者の雇用・育成を支援することで、法定雇用率の達成に直接的・間接的に寄与します。将来的には、事業所の利用者を自社の業務に転換することも可能です。
Q：運営にはどのくらいの人員が必要ですか？
A：規模にもよりますが、1事業所あたり3〜5名程度のスタッフから運営を開始できます。既存スタッフの引継ぎや新規採用の支援もTSUNAGUが行います。
Q：成功事例はありますか？
A：はい、複数の企業がM&Aを通じて参入し、1〜2年で安定収益化を実現しています。また、弊社自体も、多くのM&Aや事業譲渡等を経験して参りましたので、これらの経験値を共有し、事業計画策定に役立てていただけます。
Q：リスクや失敗するケースはありますか？
A：主なリスクは、スタッフ定着や利用者確保がうまくいかないケースです。ただし、TSUNAGUではM&Aや事業譲渡後の伴走支援により、採用・育成・営業支援を行い、リスクを最小化します。
Q：相談から契約までの流れはどうなっていますか？
1. 初回ヒアリング（課題・ニーズ確認）
2. 候補案件のご提案と収益試算
3. 基本合意・詳細デューデリジェンス
4. 契約締結・引継ぎ準備
5. 運営開始・伴走支援
この流れで、初めてのM&Aでも安心できるプロセスを提供しています。先ずは、お気軽にお問い合せください。
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