◾️背景：数字と制度をまず“かんたん整理”

法定雇用率は段階的に上がる

• 民間企業の法定雇用率は2.5％（2024年4月〜）。

• **2026年7月から2.7％**での計算が始まります（2026年6月まで2.5％）。(厚生労働省)

あわせて、2024年の実雇用率は2.41％、法定雇用率達成企業は46.0％。半数以上の企業が未達というのが実情です（基準日は2024年6月1日）。(厚生労働省)

「合理的配慮」は2024年から義務

採用・配置・評価・研修などで、個々の事情に応じた調整（例：静かな作業環境、通院配慮、読上げがしやすい資料）が事業者の法的義務になりました。難しい言葉に聞こえますが、「本人と話し合い、困りごとを一緒に解決する約束」と捉えてOKです。(政府オンライン, 内閣府ホームページ)

勤務時間のカウントが拡がった

• 週10～20時間の「特定短時間労働者」（重度の身体・知的、精神）は0.5人カウント。

• 精神障害者の20～30時間は、当面の間1人カウントの特例が延長されています。
  短時間から段階的に職域・時間を広げやすくなりました。(JEED, 厚生労働省)

◾️まずは「小さなDX」から：ITが苦手でも始めやすい職務例

1) オフィス事務の見直し（今日からできる）

• テンプレを使った資料整備：PowerPointの体裁統一、社内フォームの差し替え

• Excelの定型集計：チェックリスト化、関数は基本のSUM/COUNTIF程度から

• スケジュール登録／会議準備：Teams/Googleカレンダーの招待・議事録の型づくり

2) 情シス・DXの入口（“運用”なら簡単に分けられる）

• アカウント管理の一次対応：新規発行、権限棚卸し、期限チェック

• IT資産の台帳更新：PCや周辺機器の貸出・返却記録

• Power Automateの“見回り”：エラー通知の確認、担当者への連絡と再実行の記録

3) 品質チェックやデータ整備

• アクセシビリティの“気づき”チェック：色のコントラスト、代替テキストの有無

• テスト作業：決まった手順書に沿ってボタン操作を試す・結果を記録

• アノテーション（データ分類）：ルールに沿ってタグ付け

ポイントは作業を細かく分けること。30分〜1時間で完結するタスクに分割すれば、徐々に業務範囲を広げられます。

◾️リスキリングの進め方：3ステップ・90日モデル

1. 0〜30日：基礎デジタル
   タイピング、ファイル管理、セキュリティの基本、Teams/メールの使い方。

2. 31〜60日：業務別ミニブートキャンプ
   例）Office実務、RPA見回り、アカウント運用、テスト手順書の読み方。

3. 61〜90日：OJTで“成果物”を出す
   「テンプレ資料10本作成」「自動化エラー5件の一次対応」「テストケース30件消化」など、数で見えるKPIに。

評価・育成の“共通言語”として、国の**デジタルスキル標準（DSS）**を使うと、人事評価や昇給につなげやすくなります（2024年7月に最新版ver1.2）。(経済産業省, 情報処理推進機構)

◾️助成金・制度の“最低限”だけ押さえる

• 人材開発支援助成金：就業中の社員に実施するOFF-JT/OJTの訓練費・賃金の一部を助成。リスキリング研修と相性が良い制度です。まずは該当コースを確認。(厚生労働省)

• 障害者雇用納付金制度：

  • 未達企業（常用100人超）は不足1人につき月額5万円の納付金。

  • 達成企業は超過1人につき月額29,000円の調整金（多数超過分は月額23,000円に調整）。
    設計次第でキャッシュフローが変わります。(労働局所在地一覧, JEED, 厚生労働省)

◾️小さな成功事例（モデルケース）

製造業B社（従業員300名・雇用率未達）

• 見直し前：庶務中心で離職が続く。採用も伸びず未達が常態化。

• 施策：

  • 10〜20時間の短時間0.5カウントを活用し、在宅中心で「資料テンプレ整備」「アカウント棚卸し」「RPA見回り」を割り当て。

  • 90日モデルでOffice基礎→役割別ブートキャンプ→OJTを実施。

• 成果（6か月）：

  • 資料テンプレ化で月30時間のムダ削減。

  • RPAエラーの一次対応で業務停止を月10回→3回に。

  • 雇用率は2.5％をクリア、翌期に向けて職域（QAテスト）へ拡張。
    （※数値は編集部作成の参考値）

◾️ここが“分かれ道”：人事が押さえるチェックリスト

採用前

• 何をやってほしいかを30分単位でタスク化

• 配慮の例を求人票に併記（静音スペース／通院／在宅OK など）

• 評価の物差し（件数・時間・品質）を事前に決める
  → 「合理的配慮の対話」は採用前から始めるのがコツです。(内閣府ホームページ)

配属後

• 週10〜20時間の0.5カウントや20〜30時間の精神1カウント特例を活用して、段階的に就業拡大

• DSSで到達度を可視化、できた分だけ職務を広げる（例：資料→アカウント→RPA見回り）(JEED, 経済産業省)

◾️TSUNAGUの支援（主力×周辺サービス）

＜主力＞

• 人材育成型雇用支援：障害者社員がITスキルを身につけながら雇用率達成を目指す新しい雇用支援モデル。短時間設計や在宅運用も含め、現場に合う“はじめやすいDX職務”を一緒に作ります。(tsunagu.llc)

• 障害者人材育成（リスキリング研修）：AI支援型eラーニングと現役エンジニアによるオンライン研修。タイピングやMicrosoft 365の基礎からPower Platform/自動化の応用まで、段階的に職域を拡大します。助成金活用の相談も可能。(tsunagu.llc)

＜周辺サービス＞（必要に応じて組み合わせ）

• 人材育成型コワーキング（TSUNAGU Lab）：在宅学習をリアル空間で補完。福祉専門職が常勤で安心。(tsunagu.llc)

• 障害者採用支援：事前育成型の人材DBから紹介。育成連動型・雇用支援連動型・成功報酬型など選択可能。(tsunagu.llc)

自社の業務を“分ける・教える・見える化する”ところから始めたい方へ。TSUNAGUは、人材育成型雇用支援とリスキリング研修を軸に、短時間カウントや合理的配慮を織り込んだ就業設計まで伴走します。まずは現状ヒアリングと職域設計ワーク（雇用率試算つき）からご相談ください。(tsunagu.llc)